公開日 2026年11月01日
更新日 2026年11月09日
11月1日から12月1日までは「犯罪被害者月間」です
今年から「月間」になりました。
これまでは11月25日から12月1日までの一週間、「犯罪被害者週間」でした。令和8年3月17日に閣議決定された第5次犯罪被害者等基本計画で、期間が一か月に広がりました。
長く現場にいた人間として、これは素直に嬉しいことです。
社会が犯罪被害のことを考える時間が、7日から31日になった。それだけ関心が向けられているということだと思います。
この機会に、知っておいていただきたいことを書きます。
私は千葉県警察で、犯罪被害者のカウンセラーを15年つとめてきました。
警察の中で見てきたことを持ったまま、今はこの相談室をひらいています。
ある日、日常が一変する
事件や事故は、予告なく起こります。
昨日と同じ朝が来るはずだったのに、来ない。
そして多くの方が、そのあとで戸惑われます。
自分の心が、自分でコントロールできない。
眠れない。急に涙が出る。音に驚く。体が重い。何も感じない。
今まで出会ったことのない、自分の心や体の反応に気づくこと。
これは、弱いからでも、おかしくなったからでもありません。
人との関係が、変わっていきます
被害に遭うと、出来事そのものだけでなく、まわりとの関係が変わります。
親との関係。家族との関係。職場の人との関係。パートナーとの関係。
今まで当たり前だった人に対して、
「あの人って、こんな人だっけ?」
「こんなこと話して、大丈夫かな」
「大切な人を、これ以上傷つけたくない」
……いろいろな思いが錯綜して、話せなくなっていきます。
心配してくれる人がいるほど、話せなくなることもあります。
誰のことも気にしなくていい時間
カウンセリングは、あなたのことと、あなたの思いだけを扱う時間です。
誰のことも気にしなくていい。
相手がどう思うかを、考えなくていい。
あなただけの時間で、自分の中を整理していく。
特別なことをするわけではありません。
日常で起こったこと、感じたことをお話しいただきながら、今を少しでも、あなたの理想の毎日に近づけていく。そのお手伝いをします。
司法手続きと並行することになります
犯罪被害に遭われた方は、回復のための時間と、司法手続きの時間が同時に進むことがあります。
聴取。検察庁。裁判。希望すれば、意見陳述。
「今日は何を聞かれるんだろう」
「あの人に会うかもしれない」
予定が入るたびに、生活が揺れます。
私は警察の中で、聴取の同行や裁判の付き添いを数多くしてきました。どこで何が起こるのか、だいたい分かっています。
だから、一から説明していただかなくても大丈夫です。「次が検察で」と言っていただければ、そこから先は、説明なしで話を進められます。
警察の中で犯罪被害のカウンセリングを続けてきた人間が、民間の相談室をひらいている。そういう場所は、たぶんあまりないと思います。
つらい時期だからこそ、状況が分かっていて、安心して話せる場所を使っていただきたいと思っています。
カウンセリング費用の公費負担制度が使えることがあります
ご存じない方が多いのですが、犯罪被害に遭われた方がカウンセリングを受ける費用を、警察が負担する制度があります。
平成28年度から国の予算が措置され、現在ほとんどの都道府県で運用されています。
この制度には、知っておいていただきたい特徴があります。
1 民間の相談室でも使えます
病院だけではありません。Katarina Lab のような民間のカウンセリングルームも対象になります。
医師だけでなく、臨床心理士など心理職によるカウンセリングも対象です。ただし、運用は都道府県によって違います。
2 受ける場所を、ご自分で選べます
指定された場所に行くのではなく、ご自分の意思でカウンセラーを選べるのが、この制度の特徴です。
警察の中にもカウンセラーがいます。その方にお願いするのも、ひとつの方法です。
ただ、警察に行くこと自体が事件を思い出すきっかけになる方も、少なくありません。
司法手続きのことは分かっているけれど、警察の外にいる。私のような立ち位置が合う方も、いらっしゃると思います。
3 期間や上限は、都道府県によって違います
国の方針では、回数に特段の制限は設けられていません。ただし、上限額や期間の扱いは都道府県ごとに異なります。千葉県の場合、対象となる期間は、初診日から原則3年間です。
使えるかどうかを確かめる方法
事件を担当している警察署の方に、聞いてみてください。
「カウンセリング費用の公費負担制度を使いたい」とお伝えいただければ通じます。
対象になる事件の種類や手続きは、都道府県によって異なります。被害届を出されている方が対象です。迷われたら、こちらにご相談いただいても構いません。
千葉県以外の方も、ご相談ください
公費負担制度は全国の制度です。
千葉県に限らず、どちらの都道府県の方でもご相談いただけます。必要な書類の作成も含めて対応します。
今はオンラインが当たり前になりました。近くの相談室に通える良さもありますが、犯罪被害に詳しいカウンセラーを、場所にこだわらずに選ぶ。そういう考え方もあると思います。
最後に
今すぐ決めなくて構いません。
「こういう制度がある」「こういう場所がある」と知っておくだけでも、違うことがあります。
必要になったときに、思い出していただければ十分です。
また、まわりに困っている方がいらっしゃったら、こういう場所があることを伝えていただけたら嬉しいです。
関連するページ
Katarina Lab(カタリーナラボ)/臨床心理士・公認心理師 佐々木利奈
千葉大学 子どものこころの発達教育研究センター 特任研究員

